会社員の副業、確定申告はいくらから？「20万円」の意味と、見落としやすい住民税

副業を始めると、いずれ必ず向き合うのが税金です。会社員の副業でよく聞く「20万円」のルールを整理します。

調べる前は、「副業で20万円稼ぐまでは何もしなくていい」と、ざっくり覚えていました。調べてみると、この理解は2か所で間違っていました。20万円は「収入」ではなく「所得」であること。そして、20万円以下でも住民税の申告は必要なことです。同じ思い込みをしている人は多いと思うので、順番に書きます。

「20万円」のルールとは

年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得が年20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています。

ここで大事なのは、20万円が「収入」ではなく「所得」だということです。

この例なら、所得は18万円なので、所得税の確定申告は不要になります。

自分の目標に当てはめると、月3万円の売上が1年続けば、収入は36万円です。経費が16万円未満なら、所得は20万円を超えます。つまり、目標どおりに進んだ場合は、確定申告が必要になる可能性が高いと考えておくべきだと思っています。

このサイトの場合、経費になりそうなもの

経費の考え方は、自分の副業に当てはめたほうが分かりやすいので、このサイトで発生しそうな支出を書き出してみました。金額は一般的な目安で、実際の支払額はチャレンジログに記録します。

教材代を経費にできるかは、正直まだ自分では判断しきれていません。副業の収入を得るために必要な支出なら経費にできる場合がある、という説明は見つかりましたが、どこまでが「必要」なのかは線引きが難しいところです。教材を買い始めたら、税務署の相談窓口で一度確認するつもりです。

20万円以下でも注意したいこと

1. 住民税の申告は必要20万円のルールは所得税の話です。住民税には同じルールがないため、副業の所得はお住まいの市区町村に申告する必要があります。調べた範囲では、ここが一番見落としやすいポイントだと思いました。
2. 確定申告をするなら、副業の分も含める医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
3. 給与をもらう副業は別アルバイトなど、別の会社から給与を受け取る副業は、扱いが変わります。

今日からやっておくこと

• 副業の売上と経費を、日付つきで記録する
• 教材やツールの領収書・購入履歴を保存する
• 副業用の口座やカードを分けておく

このサイトのチャレンジログでも、売上と経費を分けて記録しています。記録をつけておけば、確定申告の時期に慌てずに済みます。

個人的に一番大事だと思うのは、3つ目の「口座やカードを分ける」です。本業の給料と同じ口座で副業のお金を動かすと、年末にまとめて仕分けるのがかなり大変になりそうです。最初の教材を買う前に、副業用のカードを1枚決めておくことにしました。

住民税と会社への影響については副業が会社に知られるきっかけは住民税に書きました。

よくある質問

Q. 副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要な場合がありますが、住民税の申告は別に必要です。お住まいの市区町村で手続きしてください。

Q. 教材代は経費になりますか？

副業の収入を得るために必要な支出であれば、経費にできる場合があります。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。