副業が会社に知られるきっかけは住民税｜特別徴収と普通徴収の違いと、会社員が考えたいこと

「副業は会社にバレますか？」はよく検索される質問です。まず前提として、副業が認められている会社なら、隠す必要はありません。そのうえで、会社に知られる仕組みを知っておくと、手続きで困らずに済みます。

会社に知られる主なきっかけは住民税

会社員の住民税は、多くの場合、会社が給料から天引きして納めています（特別徴収）。副業で所得が増えると住民税も増えるため、会社に届く住民税の通知の金額が、給料に比べて高くなります。これが、会社に副業が知られる主なきっかけです。

住民税の通知が届くまでの流れ

つまり、副業を始めた年ではなく、翌年の初夏に会社へ通知が届く流れです。個人的には、この時間差がいちばん見落としやすいと感じました。副業を始めた年に何も起きないので、「大丈夫だった」と思ってしまいやすいからです。

特別徴収と普通徴収の違い

2つの違いで初心者が迷いやすいのは、「副業の分だけ」を普通徴収にできるという点です。本業の給料にかかる住民税は、これまでどおり会社の天引きのままです。全部を自分で払うわけではないので、手続きが大きく増えるわけではありません。

確定申告で「自分で納付」を選ぶ

確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法を「自分で納付」にすると、副業分の住民税を普通徴収にできます。確定申告が不要な人は、市区町村への住民税の申告で同じように希望を伝えます。

手続き自体は、確定申告書のチェック欄1つです。ただ、ここで「自分で納付」を選び忘れると、そのまま特別徴収になります。申告するときのチェック項目に入れておくのがおすすめです。

知っておきたい限界

• 自治体によっては、希望しても特別徴収になる場合がある
• アルバイトなど給与として受け取る副業は、普通徴収にできない
• 副業の内容が会社の規則に反していれば、税金の手続きとは関係なく問題になる

私の考え

私は、会社に隠して副業をするより、ルールを確認して届け出る方を選びます。就業規則の確認ポイントはコールセンター勤務は副業禁止？就業規則で確認したい3つのポイントと、聞き方にまとめました。税金の手続きは「隠すため」ではなく、「本業と副業のお金を分けて管理するため」と考えると、気持ちも楽になります。

調べていく中で、少し考えが変わったことがあります。最初は「どうすれば会社に知られないか」を調べていましたが、仕組みを知るほど、隠し通す前提で副業をするのは不安が大きいと感じました。届け出たうえで、手続きはきちんとやる。そのほうが、平日の夜に落ち着いて作業できると考えています。

よくある質問

Q. 普通徴収を選べば、会社に絶対に知られませんか？

絶対ではありません。自治体の運用によっては特別徴収になることがあり、また給与として受け取る副業は普通徴収にできません。会社の就業規則にしたがって届け出るのが、いちばん安心です。